したがって、原告は、自らの生死に直接関わる事件を長時間にわたって体験し、破局的ストレス状況に暴露されたものであり、〈１〉強烈な外傷体験の要件を充たしている。

　(ア)　確かに，松本医師の証言によれば，控訴人に造設された人工肛門は，一時的な人工肛門であって，永久的な人工肛門とは異なる部位にあり，人工肛門を造る場所としてはあまり適切な部位ではなく，松本医師自身，手術の際，控訴人に対しいずれ人工肛門を閉鎖することを説明していたことが認められる。

　退院後も原告には腰痛及び両手足のしびれ等の症状が残り，同年４月３０日まで通院し治療を受けたが，同日に症状固定と診断された。

　同意見書には，「（前略）平成16年9月30日に施行した注腸検査では，いまだ小さな穿孔を認めるものの，約1年前と比較して穿孔部とつながる直腸外腔は著明に縮小し改善傾向を認めており，今後穿孔が完全閉鎖することもありうると予想される。しかし，現在の状態では，一時的人工肛門閉鎖術後に，穿孔部や直腸外腔に再び変化が生じ病状が悪化するおそれも少なからず有すると予想されるため，一時的人工肛門閉鎖術は時期早々と判断し，現状維持が最適であると考えている。したがって，もうしばらく外来で経過観察を行い，一時的人工肛門閉鎖術を行う最適な時期を待つ方針で診療を行っていく予定である。なお，今後時期を見て，一時的人工肛門を安全に閉鎖しえれば，現在患者本人が持つ自己の肛門を用いた生理的で快適な排便が行える可能性は十分にあると思われる。現在，患者の腹部症状はなく安定しているので，次回の注腸検査は，およそ1年後の平成17年秋ごろを予定している。なお，現在の時点で，患者が一時的人工肛門閉鎖術を強く望むのであれば，技術的には可能であると思われるが，予想される高度癒着による手術の難易度が通常より高いことや術後においての閉鎖部の縫合不全，穿孔部のトラブルが生じる可能性があること，そして術後合併症（心肺肝腎障害や脳血管障害など）の危険性に関する十分な説明と患者とその家族の十分な理解のもとに行われることが必要であると思われる。なお，この場合，患者やその家族の手術施行に関する確かな同意が得られれば，手術を行う用意はある。」との記載がある。