今回は、残業手当の請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。

第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　被告は、電子計算機組織に関するソフトウェアの開発保守等のサービス等を業としている会社であり、社員のうち多くを他に派遣して、一部を自社の事業所で、業務に就かせている。
２　賃金は、時間外賃金を含め、毎月一五日締め、二六日払いの定めであった。
３　各原告の時間外賃金算定の基礎となる賃金額は、それぞれ別表（２）「基礎賃金額」（略）欄記載のとおりである。
４　原告らの一日八時間以上の時間外労働（残業）時間数は、それぞれ別表（２）「時間外労働（残業）時間（Ｂ）」（略）欄の各中段、下段記載のとおりである。
５　被告が各原告に対して支払った各月の時間外賃金額は、それぞれ別表（２）「支払額（Ｆ）」欄記載のとおりである。
６　就業規則１（〈証拠略〉）によると、休日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、五月に連休七日間、夏期休暇九日間、年末年始八日間であり、労働時間は午前九時から午後五時まで（間に一時間の休憩）七時間（一週三五時間）であるが、これに対し、就業規則２（〈証拠略〉）によると、休日は日曜日だけであり、労働時間は午前九時から午後六時まで（間に一時間の休憩）八時間（一週四八時間）である。
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